日本の中小企業の叡智が創り出す、日本ブランドを世界へお届けし、世界中の人々に喜んでもらいたい。

当社は、2003年の創業来、マーケティング企画力を中核として、マーケティングコミュニケーション事業を展開してまいりました。一方で、創業の原点が「在宅ワーク」であったため、フリーランスの皆様とともにネットワークを構築し、「少子高齢化社会」に適応した働き方を社員一同が、実際に体現することにより、問題意識を深めてまいりました。
私たち世代の問題意識は、「少子高齢化社会」「グローバル化する日本」「地方創生」であり、この3点に対して、クラウドワークの実践、世界を見据えた事業展開、地域社会とともに共創するネットワークを構築することで、次代に適応した社会に向けて、永続的発展的な喜びの共創を実践していく、それこそが問題意識から沸き起こってきた経営理念であります。

クラウドワークのネットワークは3,000名を越え、データベースの数が経営資源かのように思われ始めた時、フリーランスの皆様に、できる限りの仕事量を提供できるようにと、様々なメディア事業社と連携し、動画広告制作の仕組みを構築したことで、動画広告事業を展開した10年間に5,000本以上の動画コンテンツを制作し、同時に動画広告業界の発展にも貢献しているかのように思いましたが、そこには違和感しかありませんでした。

それは、クラウドワーク(テレワーク)の業界発展やクライアント企業の業績向上に貢献はできたとしても、当社が存在するマーケティング受託領域、広告業界において、生活者を消費者として、買わせる対象にする現在のマーケティング発想では、短期的な利益しか生まず、結果、優秀な人材を疲弊させるだけでなく、日本企業全体の弱体化にも繋がりかねないという猛省でした。

「新しい需要を創造してこそ、価値は付加価値に変わる」と受け取り直すことで、課題を解決して儲けるのではなく、より高次な目的を達成し儲かることこそが、私たち世代のミッションであると再認識したうえで、私たち自身が、海外の生活者の皆様に、日本の中小企業の叡智が創り出す日本ブランドを世界へ拡げていくマーケティングを行うことを通じて、世界中の人々に喜んでもらう「永続的発展的な喜びの共創と実践」が行えるものとして、事業の軸足を大きく転換いたしました。

日本の未来の社会がより健全に発展し、人間の豊かさだけではなく、地球環境や未来志向での豊かささえも大切にする、そして、世界中の将来世代が、笑顔で安心・安全で暮らせる社会の創造へ向けて、人生かけて取り組んで参りたく存じます。

代表取締役CEO 橋爪 敦哉